安倍内閣・公安警察の「情報漏洩事件」のでっち上げを許さない!

報道のように、「自衛隊内の教範をロシアに渡した」として、元東部方面総監ら4人が自衛隊法の「守秘義務違反」で書類送検された。このでっち上げ逮捕は、戦争法発動・特定秘密保護法発動に向けた、文字通り政治的な逮捕だ。

元総監らが、「守秘義務違反」とされる、陸自教範などは、自衛官であれば誰でも内部売店(PX)で購入できるものだ。現に私は、陸自最高教範『野外令』を始め、これら数十冊を所有している。これは何の「秘密文書」にもあたらない(秘密指定なし)。この所有を含めて「外部への漏洩」が法律違反というなら、全国の自衛官のほとんどを逮捕されることになろう。

特定秘密保護法の完全施行が始まり、防衛省の適性評価対象は8万9626人と発表された。まさに、自衛官3人に1人の割合だ。今回の元総監らの逮捕が、この特定秘密保護法施行に合わせて仕組まれたものであることは明らかだ。

安倍政権の安保法=戦争法と同時に、特定秘密保護法施行による表現の自由への弾圧を許さないたたかいが問われる。
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陸自元総監を書類送検 教唆容疑 ロシアに資料漏洩問題

ロシア側への情報漏洩(ろうえい)の構図
 陸上自衛隊の内部資料をロシア側に渡す目的で入手するよう元部下らに依頼したとして、警視庁は4日、泉一成(かずしげ)・元東部方面総監(64)と、在日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元軍人外交官(50)を自衛隊法違反(守秘義務違反の教唆)の疑いで書類送検した。

 また、協力したOB1人も同容疑で、渡部ログイン前の続き(わたべ)博幸陸将(57)を含む自衛官ら男女4人を同法(守秘義務)違反容疑で書類送検した。

 東部方面総監は、関東甲信越と静岡県の1都10県を管轄する陸自東部方面隊(東京都練馬区)の最高責任者。泉元総監は「相手がロシアの情報機関の人間だとは知っていたが、研究熱心な姿勢を見せられて渡してしまった。部下たちに迷惑をかけた」と話し、容疑を認めているという。コワリョフ元武官は帰国しており、警視庁は外務省を通じて出頭を要請したが、ロシア大使館は「応じられない」と答えたという。

 公安部によると、泉元総監は退官(2009年)後の13年5月中旬ごろ、コワリョフ元武官の依頼を受け、隊員以外に見せることが禁じられた陸上自衛官用の教範「普通科運用」を持ってくるよう、かつての部下らを唆した疑いがある。泉元総監の依頼を受けた50代のOBも同様の教唆をした疑い、渡部陸将らは教範を渡した疑いがそれぞれ持たれている。泉元総監は、版の異なる4冊を入手し、うち1冊をコワリョフ元武官に渡したという。

 教範は陸自の教育や訓練に使われる。公安部は、隊員が職務上知り得る秘密が含まれ、外部に漏れれば陸自の業務に支障が出る恐れがあり、守秘義務の対象にあたると判断した。

 防衛省は4日、富士学校長の渡部陸将を陸上幕僚監部付に更迭する人事を発表。陸自は調査委員会を設けた。

 ■公安、重要情報の流出懸念

 警視庁公安部は「ロシアによるスパイ活動の入り口だ」と位置づけて捜査を進めた。捜査幹部は「関係が深まり、重要な情報が漏洩(ろうえい)する前に食い止める必要があった」と話す。

 自衛隊員がロシア側へ内部文書を漏洩した事件は、旧ソビエト時代も含めて2回あった。いずれも相手は在日大使館の武官だった。公安部によるとロシア側の目的は、得た情報を軍事戦略だけでなく、外交でも役立てることだという。

 情報収集・分析活動に詳しい春名幹男・早大客員教授は「国内には、ロシアだけでなく米国や中国などの情報機関の工作員も活動している」。春名氏によると、工作員は官僚や政治家、自衛官らから政治や安全保障に関する情報と経済政策、民間人からは技術情報を入手しようとする。「(政府や企業は)どの国がどんな情報を狙っているか分析し、漏洩防止に備える必要がある」と指摘する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12102109.html?rm=150