自衛官人権ホットライン

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安倍内閣は、自衛官たちに「再宣誓」を問う覚悟はあるのか?

ー安保=戦争法案の参議院での強行採決が近づく中で、私たちは再び安倍内閣に問いかけます。(修正し再掲します!)
 
2014年7月1日、集団的自衛権関連法案の閣議決定において、「自衛隊法改正案」の一部が示されている。この集団的自衛権関連法案の中で、自衛隊法改定は最も重要なものだ。なぜなら、当事者である自衛官の基本任務が変更されるからだ。しかし、政府はこの改定の内容全てを明らかにしていない。報道では、「自衛隊の任務を改める」「同法第76条防衛出動」などに「他国の武力攻撃」文言を追加する(下の改定案参照)とだけ示されている。
 
*補足追加
2015年国会では、自衛隊の主要任務を定めた自衛隊法第3条「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主 たる任務」とするという基本的規定の「直接侵略及び間接侵略に対し」という最も重要な項目が削除された。つまり、同法第76条「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」ということが、自衛隊の主任務として「他国防衛」が追加されたのだ。
 
しかし、私たちは安倍内閣に再び、問う。
安倍内閣は、「他国防衛」という集団的自衛権の行使を行うなら(自衛隊の主たる任務の変更を行うなら)、自衛官たちに必ず「再宣誓」を行え、と。安倍内閣が「再宣誓」を行わないなら、政府は自衛官たちへの契約違反だ!(写真は、海上自衛隊新隊員の入隊時の宣誓式)
 
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安倍内閣は、今週中にも安保=戦争法案の参議院での成立決定を行う、としている。この戦後日本の、国際的に評価された平和主義=平和憲法体制を大転換する決定を、私たちは見過ごすことはできない。何よりも、その大転換によって命を賭けさせられる自衛官たちの立場から異議を申し立てたい。(自衛官人権ホットライン・事務局長  小西誠)
 
自衛官の「命を賭ける宣誓義務」
 
自衛官が、他の公務員などともっとも決定的に異なるのは、その任務に「命を賭ける義務」(賭命義務)が課せられていることだ。すなわち、すべての自衛官は、入隊時に以下の「宣誓」を読み上げ、署名・捺印しなければならない(自衛隊法第52条・53条「服務の宣誓」、自衛隊法施行規則第39条)。
 
宣 誓
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
 
これ宣誓は、自衛隊法第3条に基づく「自衛隊の任務」ー「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」という規定から定められている。
 
つまり、現在、自衛官は、「日本への直接・間接侵略からの防衛のため」にのみ、「賭命義務」のある宣誓をさせられている。言い換えれば、今、安倍内閣が決定しようとしている集団的自衛権行使=「他の同盟国等の防衛」という「主要任務」(本来任務)の追加は、自衛隊法が定める自衛隊の任務ではない。もちろん、これは自衛隊法第3条2項の1号・2号が掲げる「周辺事態」でも「国際社会の平和」でもない。
 
したがって、もしも、安倍内閣が集団的自衛権行使を自衛隊の任務とするなら、安倍内閣は、自衛隊法第3条の自衛隊の任務規定を改定するだけでなく、それに基づく自衛官の「宣誓」を改めて求めるべきである。
だが、安倍内閣には、その覚悟はあるのか?
 
保安隊から自衛隊への改変で「宣誓拒否」した約6300人以上の隊員たち
 
1954年7月1日、自衛隊はこれまでの「治安維持」が任務であった保安隊(←警察予備隊)から自衛隊に大幅に改変するにあたって、「賭命義務」のある「宣誓」を全隊員に求めた。その結果、全国で約6300人の隊員たちが宣誓を拒否し退職した。その内訳は、おおよそ以下のとおりだ(1954年6月23日『毎日新聞』)。

ーー第1管区隊1200人、第3管区隊1400人、第4管区隊1100人、長官直轄部隊1200人、警備隊(現海自50人)、保安大学6人。
同紙によると、宣誓拒否者の多くが「乱闘国会の代議士が決めた自衛隊はいやだ」とか「いまはまだ自衛隊に変わるべきではない」などと、拒否の理由に「軍隊」にひとしい改変に異議を唱えたという。
 
自衛官への「契約違反」としての集団的自衛権による「同盟国などの防衛義務」
 
現在、安倍内閣が強行しようとしている、「集団的自衛権行使」による「同盟国などの防衛」は、明らかに今の自衛隊法が規定する「自衛隊の任務」ではない。

繰り返すが、自衛隊の任務は、あくまで「日本への直接・間接侵略からの防衛」であり、この主任務(本務)を変えて「他国の防衛」を含む任務へ規定を大幅に変更するのなら、当然、それに基づく「国と自衛官との職業上の再契約」をも改めて行うべきである。つまり、「再契約」=「再宣誓」が絶対的条件であるということだ。
 
自衛官たちに「再宣誓」で信を問え!
 
だが、この法律の大幅な改定と並行して、その集団的自衛権行使によって、大きな任務変更を迫られる自衛官たちに、何をどのようにするのか、という説明は一切ない。いわんや「再契約=再宣誓」の提起もなされていない。報道で漏れ伝えられているのは、石破自民幹事長の「軍法会議が必要」だの、「自衛官に300年の懲役刑罰」が必要だのという、おぞましい考えだけだ。

この発言には、自衛官を国民の一員として(一市民として)扱おうという姿勢は、微塵にも見られない。
 
全国的に充満する「死にたい、辞めたい」という声
 
こういう事態の中で、「自衛官人権ホットライン」(事務局長・小西 誠)には、毎日のように、この増強態勢にある自衛隊内での人権侵害事件の多数の相談(上官のパワハラ・いじめなど)が寄せられている。まさに「死にたい、辞めたい」という声が、今隊内には全国的に噴き出しつつある。この凄まじい非道な実態を、自衛隊の高級幹部はおろか、安倍政権はまったく承知・認識もせず、「集団的自衛権行使」という「観念的論議」を唱えている。
 
再び、問う! 安倍内閣よ、自衛官たちに「再宣誓」を問う覚悟はあるか?
 
自衛官人権ホットライン http://gi-heisi.doorblog.jp/archives/27316757.html
ホットライン相談室 http://8701.teacup.com/hotlines/bbs
 
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(自衛隊の任務) ※「直接侵略及び間接侵略に対し」を削除
第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主 たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
 
(防衛出動)
※「存立危機事態」を追加
第七十六条 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の 出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国 及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければな らない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が 切迫していると認められるに至つた事態
二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
 
(防衛出動時の武力行使) ※改正なし
第八十八条 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
2 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要 と判断される限度をこえてはならないものとする。
 
第八十四条の二(略)第八十四条の二(略)
(在外邦人等の保護措置)
第八十四条の三防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態 一 該保護措置を行わせることができる。以下略

パワハラで部下追い込み休養与えず 1等陸佐を懲戒処分
2015年8月26日20時11分

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 陸上幕僚監部(東京都新宿区)は26日、精神的に追い込まれて長期の休養が必要だと診断された部下に休暇を与えず勤務させ続けたなどとして、1等陸佐(44)を停職5日の懲戒処分にしたと発表した。

 陸幕などによると、この1佐は約10人の部下がいたが、昨春の着任後、連日のように「バカ、ボケ」「目障りだ」などとののしったり机をけったりしていた。今年3月と5月、計2人が精神的に治療が必要だと申し出て、うち1人は「1カ月の休養が必要」とする診断書を出したが、1佐はいずれも上司にあたる別の1佐(46)に報告せず、2人に勤務を続けさせていた。

 また、定期的なアンケートで問題を知りながら指導を怠っていたとして、この上司も戒告処分とした。

http://www.asahi.com/articles/ASH8V63LSH8VUTIL02Y.html

お知らせです。

「自衛官人権ホットライン事務局長」として、小西誠が下記の番組でインタビュを受け、出演します。
視聴環境にある方は、ぜひご覧下さい。

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●BS11(衛星放送)の「報道ライブ21」
8月20日(木)2100~2200「(仮)日本の防衛政策」ー最近公表された防衛白書をもとに自衛隊の装備、能力、そして今後のあり方について話し合う予定

http://www.bs11.jp/news/2513/

掲示板「自衛官人権ホットライン相談室」は、従来通り運営していますが、やはり公開された掲示板という関係上、「なりすまし」などがあります。

当ホットラインとしても、本来、窓口は広く開けときたいと思っていますが、具体的なご相談は掲示板上では行っていません。ご相談がある方は、直接、当団体宛にメールをください。

メルアド
shakai.mokoto@gmail.com

自衛官人権ホットライン相談室
http://8701.teacup.com/hotlines/bbs

海上自衛隊パワハラゲンダイ執拗なパワハラを繰り返す海自・厚木基地の女性幹部自衛官●●●●とそれを擁護する同基地の司令部を弾劾する!

2015年3月11日 16:35

「自衛官人権ホットライン」事務局長の小西誠です。

 

*この事件は、パワハラ加害者が被害者を「告発する」という「スラップ訴訟」だ!

 

まず、結論から。

●海自厚木基地の女性幹部自衛官による、職務を利用した部下の女性自衛官、複数への度重なる、執拗なパワハラ事件に対して、神奈川県警座間警察署はこの加害幹部自衛官の告訴をもとに、先日から一人に対し家宅捜索と取り調べ、他の一人に対し任意の取り調べを強行しています(パワハラ加害者による、「名誉毀損の訴え」というとんでもない事件です。なお、パワハラの被害者は、同基地の女性管制官らで、加害者はその上官です)。

 

●つまり、パワハラの加害者が、パワハラ被害者(複数)に対し、告訴し、警察がこれを追認するという、典型的な「スラップ訴訟」(個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす事件)です。

 

海上自衛隊厚木基地司令部は、このパワハラ女性幹部を徹底して擁護。しかし、この厚木のパワハラ被害から逃れるため、横須賀に避難・転勤させられたパワハラ被害者の一人については、海自横須賀総監部が、そのパワハラ被害を認め、パワハラ被害者の方を擁護するという状況にあります。しかし、座間警察による任意の取り調べを強行)。

 

●この海自厚木基地のパワハラ事件は、この間の海自を巡るパワハラの多発が、まったく何の解決もしていない(たちかぜ事件など)どころか、ますます広がっていることを示しています。このパワハラ事件でも、被害者達には自殺未遂や精神的圧迫による自宅療養をする状況まで起きています。

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*事件の経過

1、2014年5月「自衛官人権ホットライン相談室」http://gi-heisi.doorblog.jp/に、厚木基地の女性自衛官が、その上官の女性幹部自衛官によるパワハラ被害を書き込む。それは「一人は付き合ってる彼氏を別れさせようとしたり、もう一人は離婚させようとしたりと。自分の気に入らない隊員は、強制的に配置換えや転勤を強要」という、幹部としての職務を利用(内務指導という口実のもと)した執拗なパワハラであった。

この被害者女性自衛官の投稿を契機に、同基地の、同幹部から、同じようにパワハラ被害に遭っている女性自衛官の家族が、加害者・●●●●をある程度特定する形で、何度か投稿(なお、当ホットラインは、悪質ないじめ・パワハラを防止し、被害者を救済するため「根拠のあるパワハラなどの加害者」については、名指し、特定する形の投稿は許容)。

 

2、これに対して、パワハラ加害者側の「海自厚木基地隊●●●●」が、「この部隊内で、自衛官人権ホットラインに書き込みをした人間がいる。自分は絶対許さない」として、毎日のように女性自衛官たちに脅しをかけ、職務権限を利用して「面接」と称し取り調べを始める。そして、「投稿犯人」と見立てた女性自衛官らの職務を外すだけでなく、基地内での尾行を含めて、彼女たちの動向を逐一監視し、携帯を取りあげるなどの横暴を執拗に続ける。

このパワハラ加害者の行為を、厚木基地司令部は容認するばかりか、手を貸しているという状況(●●の夫は同基地の幹部)。なお、被害者の一人は、海自幕僚監部にこのパワハラ被害を訴えるが、同幕僚監部は被害者を現在に至るも放置している。 

 

3、こうして、毎日の執拗な面接や、毎朝の訓示にも、書き込み当事者が判明しないことに業を煮やし、昨年8月、加害者の幹部女性自衛官は、弁護士を立て、「自衛官人権ホットライン」の当該IPアドレスなどの開示を求め、またその一人の契約会社ソフトバンクに「発信者情報の開示」を求め、提訴。つづいて、もう一人に対しても同様の開示を求め、提訴。裁判所はその開示を認める判決を下す。

 

4、昨年の8~9月にかけて、この女性幹部は、神奈川県警に2人を告訴するが(当事者を特定できていない)、県警は「名誉毀損に当たらない」

としてこのときは告訴を受理しない。

 

5、しかし、裁判所のアドレスの開示を受け、座間警察は、厚木基地所属の女性自衛官家族に対して、「家宅捜索」と取り調べを強行、横須賀転勤の女性自衛官に対しても「任意の取り調べ」を強行。

また、この加害女性幹部自衛官は、弁護士を立ててパワハラ被害者の一人の家族に対し、「名誉毀損料100万円を支払え、謝罪せよ」という「通知書」を送付する(2015年3月6日付)

 

6、このパワハラの内容については、日刊ゲンダイの別掲の記事をご覧下さい。

重要なのは「自衛官人権ホットライン」相談室に書き込んで以降のパワハラが、一段とひどくなり、この女性幹部は、毎日のように職件を利用し、朝礼などで「絶対許さない、刑事告訴・民事告訴を含めて「犯人」を挙げる」と繰り返していたことです。この結果、パワハラ被害者の自殺未遂や精神的変調による自宅療養という状況に至っています。

 

7、現在、海上自衛隊だけでなく、自衛隊全体においてもパワハラが多発しており、被害者達は救済されることなく自殺や療養・退職に追い込まれています。自衛隊のパワハラが、これほど社会問題になりながらも、これはまったくなくなりません。その原因は、海幕・自衛隊首脳・防衛省の無策と放置です。この構造的欠陥と言える体質を糺すために、メディアをはじめとして、社会的な厳しい批判が求められています。「自衛官人権ホットライン」は、この自衛官たちの人権の救済のために活動を続けていく所存です。皆様のご支援とご協力をお願いします。

 

「自衛官人権ホットライン」

 

*「自衛官人権ホットライン」http://gi-heisi.doorblog.jp/

*「自衛官人権ホットライン相談室」http://8701.teacup.com/hotlines/bbs

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