自衛官人権ホットライン

自衛官の悩み事の相談! 現職・元自衛官を軸に運営されているサイトです。自衛官・家族の悩みごと相談は当ホットラインへ。上官および同僚によるいじめ、しごき、嫌がらせ、不当な退職の強要や退職の制限、その他理不尽な取り扱い・人権侵害、うつ状態など自衛隊員が抱える深刻な問題に経験豊富なスタッフがお応えします。 秘密厳守 ●Eメールshakai.mokoto@gmail.com ●ホットライン相談室 相談無料

自衛官人権ホットラインでは、具体的な相談は直接、当事務局宛のメールで行っていますが、自衛官人権ホットライン・相談室では、元自衛官たちが、ボランティアで具体的な相談に応じています。

公開してもかまわないご相談は、どう相談室でお願いします。

*自衛官人権ホットライン・相談室
 http://8701.teacup.com/hotlines/bbs


2016年1月16日
  自衛官人権ホットライン事務局長・小西 誠 

Facebookからの転載
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相変わらずの隠蔽体質の海上自衛隊! 
問題は幹部自衛官(2尉)が、上官の暴力に遭うという、かつての自衛隊でもあり得なかった事態が、ただ今現在、生じていることだ。これに、防衛省・自衛隊は、何の危機感ももっていない。
 

「自衛官人権ホットライン」http://gi-heisi.doorblog.jp/
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潜水艦内、上官の暴力で自殺未遂 海自公表せず
2016年1月12日 19時51分(共同)

 海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に停泊中の潜水艦内で2013年に起きた男性2尉の拳銃自殺未遂について、海自が上官の暴力などが原因との調査結果をまとめていたことが12日、防衛省関係者への取材で分かった。海自は上官らを停職などの懲戒処分にしながら、公表していなかった。

 防衛省・自衛隊は、職務に関する行為で懲戒処分した場合は、原則公表する指針を定めている。

 海自では、いじめやパワーハラスメントが原因の自殺などが相次いでおり、海自内からも責任明確化や再発防止のためにも公表すべきだとの意見も多かった。


デジタル朝日から

上官暴力で自殺未遂」 海自隊員の両親、国提訴へ 2016年1月14日16時38分  朝日新聞  海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に停泊中の潜水艦内で自殺を図った坂倉正紀2等海尉(42)=山口県宇部市、休職中=の両親が、適切な措置を怠ったなどとして、国を相手に3千万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こす。2等海尉の家族らが13日、山口市内で記者会見して明らかにした。  

家族らによると、坂倉2等海尉は2013年9月2日、潜水艦「そうりゅう」の寝室で拳銃による自殺を図った。一命は取り留めたものの、現在も寝たきりの状態だという。「上官による殴る蹴るなどのいじめによってうつ病を発症していたのに、適切な措置が取られなかった結果の自殺未遂だった」と主張している。  

一方、海自は、上官らが坂倉2等海尉を指導中に暴行を加えていたとして、昨年10月、当時の上官だった40代男性を停職10日、以前上官だった30代男性を停職2日、同僚の40代男性を戒告の懲戒処分とした。ただ、海自はこの処分について公表していない。  会見した坂倉2等海尉の兄孝紀さん(45)は「都合の悪い事実を公表しないのは納得がいかない」と話した。海上幕僚監部広報室は「訴状が出ていないのでコメントできない」としている。(山本悠理)http://www.asahi.com/articles/ASJ1F41Z4J1FTZNB00J.html・・・

「航空自衛隊で過労自殺」 妻ら4人が国提訴 大津地裁

2016年1月8日13時33分

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 航空自衛隊に勤務していた男性隊員(当時49)が2006年に自殺したのは、過酷な長時間労働と隊内の支援体制不備が原因だとして、滋賀県内に住む妻ら遺族4人が国に慰謝料など約8千万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴したことがわかった。提訴は昨年11月25日付。

 訴状によると、男性は06年4月から空自奈良基地(奈良市)内にある幹部候補生学校の総務課で勤務し、通常業務に加え記念行事の準備などを担当。うつ病を発症し、同年9月に自殺した。遺族側は、男性が自殺の1カ月前に月約100時間、5カ月間で計約375時間の時間外労働をしていたと主張。業務負担の重さを訴える遺書の内容を踏まえ、自衛隊は業務の支援体制を整えるなどの安全配慮義務を怠ったと訴えている。国は昨秋、男性の死を公務災害(労災)と認定した。

 航空幕僚監部広報室は「コメントは差し控える」としている。

デジタル朝日2016/1/8
 http://www.asahi.com/articles/ASJ18337XJ18PTJB001.html

安倍内閣・公安警察の「情報漏洩事件」のでっち上げを許さない!

報道のように、「自衛隊内の教範をロシアに渡した」として、元東部方面総監ら4人が自衛隊法の「守秘義務違反」で書類送検された。このでっち上げ逮捕は、戦争法発動・特定秘密保護法発動に向けた、文字通り政治的な逮捕だ。

元総監らが、「守秘義務違反」とされる、陸自教範などは、自衛官であれば誰でも内部売店(PX)で購入できるものだ。現に私は、陸自最高教範『野外令』を始め、これら数十冊を所有している。これは何の「秘密文書」にもあたらない(秘密指定なし)。この所有を含めて「外部への漏洩」が法律違反というなら、全国の自衛官のほとんどを逮捕されることになろう。

特定秘密保護法の完全施行が始まり、防衛省の適性評価対象は8万9626人と発表された。まさに、自衛官3人に1人の割合だ。今回の元総監らの逮捕が、この特定秘密保護法施行に合わせて仕組まれたものであることは明らかだ。

安倍政権の安保法=戦争法と同時に、特定秘密保護法施行による表現の自由への弾圧を許さないたたかいが問われる。
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陸自元総監を書類送検 教唆容疑 ロシアに資料漏洩問題

ロシア側への情報漏洩(ろうえい)の構図
 陸上自衛隊の内部資料をロシア側に渡す目的で入手するよう元部下らに依頼したとして、警視庁は4日、泉一成(かずしげ)・元東部方面総監(64)と、在日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元軍人外交官(50)を自衛隊法違反(守秘義務違反の教唆)の疑いで書類送検した。

 また、協力したOB1人も同容疑で、渡部ログイン前の続き(わたべ)博幸陸将(57)を含む自衛官ら男女4人を同法(守秘義務)違反容疑で書類送検した。

 東部方面総監は、関東甲信越と静岡県の1都10県を管轄する陸自東部方面隊(東京都練馬区)の最高責任者。泉元総監は「相手がロシアの情報機関の人間だとは知っていたが、研究熱心な姿勢を見せられて渡してしまった。部下たちに迷惑をかけた」と話し、容疑を認めているという。コワリョフ元武官は帰国しており、警視庁は外務省を通じて出頭を要請したが、ロシア大使館は「応じられない」と答えたという。

 公安部によると、泉元総監は退官(2009年)後の13年5月中旬ごろ、コワリョフ元武官の依頼を受け、隊員以外に見せることが禁じられた陸上自衛官用の教範「普通科運用」を持ってくるよう、かつての部下らを唆した疑いがある。泉元総監の依頼を受けた50代のOBも同様の教唆をした疑い、渡部陸将らは教範を渡した疑いがそれぞれ持たれている。泉元総監は、版の異なる4冊を入手し、うち1冊をコワリョフ元武官に渡したという。

 教範は陸自の教育や訓練に使われる。公安部は、隊員が職務上知り得る秘密が含まれ、外部に漏れれば陸自の業務に支障が出る恐れがあり、守秘義務の対象にあたると判断した。

 防衛省は4日、富士学校長の渡部陸将を陸上幕僚監部付に更迭する人事を発表。陸自は調査委員会を設けた。

 ■公安、重要情報の流出懸念

 警視庁公安部は「ロシアによるスパイ活動の入り口だ」と位置づけて捜査を進めた。捜査幹部は「関係が深まり、重要な情報が漏洩(ろうえい)する前に食い止める必要があった」と話す。

 自衛隊員がロシア側へ内部文書を漏洩した事件は、旧ソビエト時代も含めて2回あった。いずれも相手は在日大使館の武官だった。公安部によるとロシア側の目的は、得た情報を軍事戦略だけでなく、外交でも役立てることだという。

 情報収集・分析活動に詳しい春名幹男・早大客員教授は「国内には、ロシアだけでなく米国や中国などの情報機関の工作員も活動している」。春名氏によると、工作員は官僚や政治家、自衛官らから政治や安全保障に関する情報と経済政策、民間人からは技術情報を入手しようとする。「(政府や企業は)どの国がどんな情報を狙っているか分析し、漏洩防止に備える必要がある」と指摘する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12102109.html?rm=150

今年度の自衛隊の殉職者は27人と大増加
 ー防衛省・自衛隊はその死亡原因を明らかにせよ!

 

防衛省は、今年度の「自衛官殉職者」の死亡原因を明らかにすべきだ! というのは、昨年11人、一昨年9人に比べて、今年の殉職者27人というのは異常な増加だ(戦後の統計では一挙に2099人。ちなみに、この殉職者には自殺者は含まれていない)。(写真は2014年度の防衛省追悼式典)

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政府答弁から

「公務に起因して死亡した自衛隊員数は、平成二十七年三月三十一日現在で、陸上自衛隊員が千二十五人、海上自衛隊員が四百十六人、航空自衛隊員が四百九人及び内部部局等(防衛省に属する機関のうち、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を除く。)に所属する自衛隊員が二十四人である。また、死亡の原因別でお示しすると、「車両事故」が三百五十三人、「航空機事故」が五百八十六人、「演習訓練」が三百九十四人、「艦船事故」が四十一人及び「その他」が五百人である。

 お尋ねの「自衛隊の任務及び訓練等の特性」と自衛隊員の公務に起因する死亡との関係については、自衛隊の任務及び訓練は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難である。

 お尋ねの平成二十七年五月十四日の安倍内閣総理大臣の記者会見での発言については、自衛隊発足以来、多くの自衛隊員が任務中に公務に起因して亡くなられているとの事実を踏まえ、自衛隊員はこれまでも危険な任務に当たっているとの認識の下、行ったものである。」
http://www.shugiin.go.jp/…/itdb_…/html/shitsumon/b189246.htm
 

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拙著『自衛隊 この国営ブラック企業―隊内からの辞めたい 死にたいという悲鳴』
第3章「自衛隊は元祖ブラック企業だった」から

訓練・リンチによる死と殉職
 
 最近、マスメディアの中で当たり前のジャーナリズム精神を発揮しているのが、地方紙を除くと東京新聞以外にはなくなっているが、この東京新聞が最近、驚くほどのスクープを発表している(2014年7月6日付)。

 報道によると、自衛官の「教育訓練中」の死亡事故が、「消防士の3倍、警察官の7倍以上」になるという。これを具体的に2004年度から2014年5月までの期間で見ると、自衛官の教育訓練に絡む死亡事故は計62件発生、同じ時期での警察官の死亡事故は9件、消防士は04度から12年度で10件あったという。この年平均の事故件数を、各組織の定員で割った事故率で計算すると、記述のように自衛官の死亡事故数は、消防士の3倍などになるのだ。

 さて、防衛省による教育訓練中の事故の内訳だが、47件が陸自、9件が海自、6件が空自ということだが、この事故原因には大きな問題が潜んでいる。死亡事故には、海自の「潜水訓練中」の事故や空自の「捜索訓練中」の事故という、武装集団である自衛隊に伴う事故も見受けられる。

 ところが、この「教育訓練中」の事故の約半数が、「持続走訓練中」の死亡という驚愕する実態が出ているのだ。例えば、「第5施設団の1等陸尉が持続走訓練中に意識不明となり死亡」(2013年7月30日)などで、「持続走訓練中の意識不明・死亡」が繰り返されている。「持続走」とは、言うまでもないが、持久走、長距離走のことであり、陸自では「武装」しての長距離走が行われている。

 さて、この状況から明らかになるのは、消防や警察に比べて自衛隊の「緊急救命措置」のまったくの不十分性であり、現場指揮官の「医学的知識」の圧倒的不足である。と同時に、筆者の経験からすれば、持続走訓練中に倒れた隊員に対して、救命措置を優先するのではなく、「根性論」で対応しようとする風潮だ。

 「指導」と「パワハラ」の区別が付かないように、自衛隊はここでも「医療的措置」と「厳しい訓練」との区別がつかないのである。つまり、旧日本軍の精神主義に未だに囚われている、それを引き継いでいるということだ。

 ところで、この防衛省の教育訓練中の死亡事故には、海自の「特別警備隊」での「格闘訓練中の死亡事故」も含まれているが、これなど「教育訓練中の死亡」ではなく、暴行による殺人だ。同じ「徒手格闘訓練中」の死亡事故は、陸自でも起きているが(北海道の「命の雫」裁判・遺族の勝訴)、これも暴行による殺人である(後述)。

 こういう暴行による殺人の被害者を、自衛隊が「殉職者」として処置しているかどうか不明だが、自衛隊においては「任務遂行中」の殉職者はきわめて多い。ある意味では、「ブラック企業」さえ遥かに及ばない危険な職場である。

 東京・市ヶ谷台の防衛省内には、メモリアル・ゾーンという区域があり、そこには自衛隊殉職者の慰霊碑が設置されている。毎年の殉職者は、遺族を招いて慰霊祭が執り行われるが、2013年には、9柱(陸5柱・海3柱・防衛医大1柱)の顕彰がなされている。創設以来の自衛隊の殉職者は、1840人(陸1010柱・海402柱・空403柱・その他25柱)である。 この戦後の殉職者数は、年平均にすれば、約27柱ということになる。もっとも多い時期には、1年に約40人前後が殉職していたが、それに比べると最近は少なくなってはいるかもしれない。

 先に、消防士・警察官との、訓練中の死亡事故の比較を行ってきたので、この殉職者の比較も見てみよう。
 警察官の殉職者は、統計で分かる2003年から2006年までには、年に3~5柱、戦後では、計217柱である。消防士は、年によって大きな差異があり、最近では、2008年5柱、2009年7柱、2010年8柱である(戦後の統計は不明)。なお、消防士の殉職は、2004年には23柱で、東日本大震災では、それ以上の殉職者(消防団を含めて)が出ていることはよく知られている。

 これを見ると、もっとも危険な職業は、消防士ということになるが、その消防士でさえ、最近の統計では、自衛隊ほど殉職者はいなくなっている。自衛隊と警察官との比較で言えば、自衛隊は警察官のおおよそ9倍も危険な職業ということになる。しかも、訳の分からない、というよりも、人命軽視で発生する「教育訓練中の死亡」や、暴行による死亡(殺人)が最も多い職場なのである。
 

 自殺者の増大を放置する防衛省
 

『自衛隊 この国営ブラック企業―隊内からの辞めたい 死にたいという悲鳴』
http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-907127-11-4.html

http://news.nifty.com/…/govern…/yomiuri-20151017-50130/1.htm

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