自衛官人権ホットライン

自衛官の悩み事の相談! 現職・元自衛官を軸に運営されているサイトです。自衛官・家族の悩みごと相談は当ホットラインへ。上官および同僚によるいじめ、しごき、嫌がらせ、不当な退職の強要や退職の制限、その他理不尽な取り扱い・人権侵害、うつ状態など自衛隊員が抱える深刻な問題に経験豊富なスタッフがお応えします。 秘密厳守 ●Eメールshakai.mokoto@gmail.com ●ホットライン相談室 相談無料


防衛省・自衛隊のパワハラ事例集です。不十分な内容ですが、参考にして下さい。

 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/board/ijime-boushi/pdf/04/jirei.pdf

自衛官人権ホットラインでは、具体的な相談は直接、当事務局宛のメールで行っていますが、自衛官人権ホットライン・相談室では、元自衛官たちが、ボランティアで具体的な相談に応じています。

公開してもかまわないご相談は、どう相談室でお願いします。

*自衛官人権ホットライン・相談室
 http://8701.teacup.com/hotlines/bbs


2016年1月16日
  自衛官人権ホットライン事務局長・小西 誠 

Facebookからの転載
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相変わらずの隠蔽体質の海上自衛隊! 
問題は幹部自衛官(2尉)が、上官の暴力に遭うという、かつての自衛隊でもあり得なかった事態が、ただ今現在、生じていることだ。これに、防衛省・自衛隊は、何の危機感ももっていない。
 

「自衛官人権ホットライン」http://gi-heisi.doorblog.jp/
「自衛官人権ホットライン・相談室」http://8701.teacup.com/hotlines/bbs

潜水艦内、上官の暴力で自殺未遂 海自公表せず
2016年1月12日 19時51分(共同)

 海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に停泊中の潜水艦内で2013年に起きた男性2尉の拳銃自殺未遂について、海自が上官の暴力などが原因との調査結果をまとめていたことが12日、防衛省関係者への取材で分かった。海自は上官らを停職などの懲戒処分にしながら、公表していなかった。

 防衛省・自衛隊は、職務に関する行為で懲戒処分した場合は、原則公表する指針を定めている。

 海自では、いじめやパワーハラスメントが原因の自殺などが相次いでおり、海自内からも責任明確化や再発防止のためにも公表すべきだとの意見も多かった。


デジタル朝日から

上官暴力で自殺未遂」 海自隊員の両親、国提訴へ 2016年1月14日16時38分  朝日新聞  海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に停泊中の潜水艦内で自殺を図った坂倉正紀2等海尉(42)=山口県宇部市、休職中=の両親が、適切な措置を怠ったなどとして、国を相手に3千万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁に起こす。2等海尉の家族らが13日、山口市内で記者会見して明らかにした。  

家族らによると、坂倉2等海尉は2013年9月2日、潜水艦「そうりゅう」の寝室で拳銃による自殺を図った。一命は取り留めたものの、現在も寝たきりの状態だという。「上官による殴る蹴るなどのいじめによってうつ病を発症していたのに、適切な措置が取られなかった結果の自殺未遂だった」と主張している。  

一方、海自は、上官らが坂倉2等海尉を指導中に暴行を加えていたとして、昨年10月、当時の上官だった40代男性を停職10日、以前上官だった30代男性を停職2日、同僚の40代男性を戒告の懲戒処分とした。ただ、海自はこの処分について公表していない。  会見した坂倉2等海尉の兄孝紀さん(45)は「都合の悪い事実を公表しないのは納得がいかない」と話した。海上幕僚監部広報室は「訴状が出ていないのでコメントできない」としている。(山本悠理)http://www.asahi.com/articles/ASJ1F41Z4J1FTZNB00J.html・・・

「航空自衛隊で過労自殺」 妻ら4人が国提訴 大津地裁

2016年1月8日13時33分

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 航空自衛隊に勤務していた男性隊員(当時49)が2006年に自殺したのは、過酷な長時間労働と隊内の支援体制不備が原因だとして、滋賀県内に住む妻ら遺族4人が国に慰謝料など約8千万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴したことがわかった。提訴は昨年11月25日付。

 訴状によると、男性は06年4月から空自奈良基地(奈良市)内にある幹部候補生学校の総務課で勤務し、通常業務に加え記念行事の準備などを担当。うつ病を発症し、同年9月に自殺した。遺族側は、男性が自殺の1カ月前に月約100時間、5カ月間で計約375時間の時間外労働をしていたと主張。業務負担の重さを訴える遺書の内容を踏まえ、自衛隊は業務の支援体制を整えるなどの安全配慮義務を怠ったと訴えている。国は昨秋、男性の死を公務災害(労災)と認定した。

 航空幕僚監部広報室は「コメントは差し控える」としている。

デジタル朝日2016/1/8
 http://www.asahi.com/articles/ASJ18337XJ18PTJB001.html

安倍内閣・公安警察の「情報漏洩事件」のでっち上げを許さない!

報道のように、「自衛隊内の教範をロシアに渡した」として、元東部方面総監ら4人が自衛隊法の「守秘義務違反」で書類送検された。このでっち上げ逮捕は、戦争法発動・特定秘密保護法発動に向けた、文字通り政治的な逮捕だ。

元総監らが、「守秘義務違反」とされる、陸自教範などは、自衛官であれば誰でも内部売店(PX)で購入できるものだ。現に私は、陸自最高教範『野外令』を始め、これら数十冊を所有している。これは何の「秘密文書」にもあたらない(秘密指定なし)。この所有を含めて「外部への漏洩」が法律違反というなら、全国の自衛官のほとんどを逮捕されることになろう。

特定秘密保護法の完全施行が始まり、防衛省の適性評価対象は8万9626人と発表された。まさに、自衛官3人に1人の割合だ。今回の元総監らの逮捕が、この特定秘密保護法施行に合わせて仕組まれたものであることは明らかだ。

安倍政権の安保法=戦争法と同時に、特定秘密保護法施行による表現の自由への弾圧を許さないたたかいが問われる。
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陸自元総監を書類送検 教唆容疑 ロシアに資料漏洩問題

ロシア側への情報漏洩(ろうえい)の構図
 陸上自衛隊の内部資料をロシア側に渡す目的で入手するよう元部下らに依頼したとして、警視庁は4日、泉一成(かずしげ)・元東部方面総監(64)と、在日ロシア大使館のセルゲイ・コワリョフ元軍人外交官(50)を自衛隊法違反(守秘義務違反の教唆)の疑いで書類送検した。

 また、協力したOB1人も同容疑で、渡部ログイン前の続き(わたべ)博幸陸将(57)を含む自衛官ら男女4人を同法(守秘義務)違反容疑で書類送検した。

 東部方面総監は、関東甲信越と静岡県の1都10県を管轄する陸自東部方面隊(東京都練馬区)の最高責任者。泉元総監は「相手がロシアの情報機関の人間だとは知っていたが、研究熱心な姿勢を見せられて渡してしまった。部下たちに迷惑をかけた」と話し、容疑を認めているという。コワリョフ元武官は帰国しており、警視庁は外務省を通じて出頭を要請したが、ロシア大使館は「応じられない」と答えたという。

 公安部によると、泉元総監は退官(2009年)後の13年5月中旬ごろ、コワリョフ元武官の依頼を受け、隊員以外に見せることが禁じられた陸上自衛官用の教範「普通科運用」を持ってくるよう、かつての部下らを唆した疑いがある。泉元総監の依頼を受けた50代のOBも同様の教唆をした疑い、渡部陸将らは教範を渡した疑いがそれぞれ持たれている。泉元総監は、版の異なる4冊を入手し、うち1冊をコワリョフ元武官に渡したという。

 教範は陸自の教育や訓練に使われる。公安部は、隊員が職務上知り得る秘密が含まれ、外部に漏れれば陸自の業務に支障が出る恐れがあり、守秘義務の対象にあたると判断した。

 防衛省は4日、富士学校長の渡部陸将を陸上幕僚監部付に更迭する人事を発表。陸自は調査委員会を設けた。

 ■公安、重要情報の流出懸念

 警視庁公安部は「ロシアによるスパイ活動の入り口だ」と位置づけて捜査を進めた。捜査幹部は「関係が深まり、重要な情報が漏洩(ろうえい)する前に食い止める必要があった」と話す。

 自衛隊員がロシア側へ内部文書を漏洩した事件は、旧ソビエト時代も含めて2回あった。いずれも相手は在日大使館の武官だった。公安部によるとロシア側の目的は、得た情報を軍事戦略だけでなく、外交でも役立てることだという。

 情報収集・分析活動に詳しい春名幹男・早大客員教授は「国内には、ロシアだけでなく米国や中国などの情報機関の工作員も活動している」。春名氏によると、工作員は官僚や政治家、自衛官らから政治や安全保障に関する情報と経済政策、民間人からは技術情報を入手しようとする。「(政府や企業は)どの国がどんな情報を狙っているか分析し、漏洩防止に備える必要がある」と指摘する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12102109.html?rm=150

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